リフォーム

補助金を活用してバリアフリーリフォームをしよう

「ライフサポート推進事業」の目的

 

高齢化が急速に進行するなか、高齢者や障碍者、子育て世帯がいきいきと暮らせるよ社会の実現を図ることはより重要になっており、高齢者等が多様なニーズに応じて「すまい」を選択でき、安心して暮らせる環境の整備は喫緊の課題でもあります。しかし、まだまだ高齢者対策の設備のある住宅の割合は全国的に低いのが現状です。

国土交通省では、平成22年から「ライフサポート推進事業」で高齢者の住環境の改善を推進してきました。

この「ライフサポート推進事業」を活用すれば、バリアフリーリフォームに対する補助金を利用することができるのです。

 

補助率・補助限度額

・補助率は補助対象工事の最大3分の1以内

・上限は100万円/戸

*3世帯同居改修工事を実施する場合の上限は 150万円/戸 (但し三世帯同居対応工事費については50万円/戸を上限とする)

 

 

補助の対象

・工事の対象は、既存住宅のリフォーム工事で、住宅の規模が戸建住宅55㎡・共同住宅40㎡以上が対象となります。

・「特定性能向上工事」・「その他性能向上工事」・「インスペクション等の実施」に要する費用が補助金の対象となります。特定性能向上工事に要する費用が過半であることが条件となります。

・補助対象事業費の合計が30万円を超えるものが対象となります。

 

①特定性能向上工事

以下の基準を満たすための性能向上工事のこと。

a.劣化対策【必須】
b.耐震性 【必須】
c.維持管理・更新の容易性
d.省エネルギー対策
e.高齢者等対策(共同住宅のみ)
f.可変性(共同住宅のみ)

*昭和56年6月以降に着工した建物は新耐震基準をクリアしているため、耐震工事をしなくても補助が受けられます。

②その他性能向上工事

①以外の性能向上工事のこと。

・インスペクションで指摘を受けた個所の改修工事
・外壁、屋根の改修工事
・バリアフリー工事
・環境負荷の低い設備への改修
・一定水準に達していない①c~fの性能向上に係る工事等

③インスペクション費用

リフォーム履歴作成費用【必須】
維持保全計画作成費用 【必須】

インスペクションにより劣化事象が指摘された個所については、以下のいずれかの措置を取る必要があります。
※工事後にすべての基準に達する必要があります。
①リフォーム工事の内容に含める。(特定性能向上工事またはその他性能向上工事に含めることができます。)
②当面の補修を必要としない場合は、維持保全計画に補修・点検等の対応内容および時期を定め、補助事業完了報告書提出時に事務局へ提出します。

*参考記事→宅建業法改正でホームインスペクションの説明が義務化

*参考記事→ホームインスペクション(住宅診断)とは?住宅購入で後悔しないために

 

この「ライフサポート推進事業」を活用することで、設備の更新、ライフスタイルに合わせた間取り変更、耐震補強などいろいろなことができます。

 

補助金を受けるための事前の相談・手続き

東京ライフサポート推進協議会

大和ライフサポート推進協議会

京都ライフサポート推進協議会

 

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