住まい

知っておきたい住まいに関する話題

生産緑地 2022年問題

生産緑地地区とは、市街化区域内にある農地等が持っている農業生産活動等に裏づけられた緑地機能に着目し、公害または災害の防止、農林漁業と調和した都市環境の保全などに役立つ農地等を計画的に保全して、良好な都市環境の形成を図る地区です。
生産緑地地区内の土地では、「生産緑地地区」である旨の標識を設置し、農地等として適正な管理をすることが義務付けられています。また、一定の農業用施設(原則、許可が必要です。)等を除き、これ以外の建築物などの新築・増改築の行為は禁止されています。

生産緑地に指定された農地は、原則30年間の農地等としての管理義務があり、売却や建築の制限がされている代わりに、固定資産税や相続税の特例があります。生産緑地の多くは1992年の改正生産緑地法により指定され、2022年に30年の節目がくる農地が多くあります。農地の所有者は生産緑地の継続か、土地活用のできる農地への転換の判断を余儀なくされます。農地としての利用が困難な場合は、宅地として放出される可能性もあります。これが生産緑地の2022年問題です。

 

 

消費税が10%に

2016年11月の税制改正によって、消費税率の引き上げ時期が変更になりました。2019年の10月1日から消費税が10%に引き上げられます。新築工事やリフォーム工事などで、引き渡しが2019年9月30日までであれば、消費税は8%です。ただし経過処置が設けられていて、2019年3月31日までに請負契約を締結すれば、同年10月以降の引渡しであっても消費税8%が適用されます。住み替えやリフォームをお考えの方は、早め早めの検討が望ましいです。

 

 

2020年に「改正省エネ基準」の義務化

「改正省エネ基準」とは、1999年に制定された「次世代省エネ基準」を元にして、2012年に改正した基準です。2020年、すべての新築住宅を対象に改正省エネ基準に適合していることがが義務化されます。省エネの技術は日々進歩しています。また、世界的に見ても省エネに対する意識の低い日本において、早急に一人一人が意識をもって取り組まなければならない重要なことでもあります。今備わっている最新の設備が将来的に見て適格であるとは限らないで、将来を見据え、メンテナンスしやすい住宅づくりを計画するとよいでしょう。そして、基準を満たした省エネ機能を備えた家づくりが求められます。

 

 

空き家対策特別措置法

適切な管理が行われていない空家等が防災、衛生、景観等の地域住民の生活環境に深刻な影響を及ぼしてお り、地域住民の生命・身体・財産の保護、生活環境の保全、空家等の活用のため対応が必要(1 条)  参考:現在、空家は全国約 820 万戸(平成 25 年) 、401 の自治体が空家条例を制定(平成 26 年 10 月)

2013年10月時点で全国に820万戸の空き家が存在し、この先も人口の減少によってさらに空き家の数は増加するものと考えられます。2015年に施行された「空家等対象の推進に関する特別措置法」によって、適切な管理がされていない空き家に対して、行政が必要な措置を講ずることができるようになりました。空き家は近隣地域の生活環境にも大きく影響を及ぼすこともあるので、適切な管理を行えるようにしたいものです。放置しておくと、固定資産税の増加の可能性もあります。

 

 

 

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