リフォーム

耐震リフォームの補助金制度

耐震リフォームをできるだけ安くするには、補助金制度や減税制度を活用すると良いでしょう。

各区市町村において、耐震診断、耐震改修などに要する費用の一部を助成する制度を設けている場合があります。

 

耐震診断、耐震リフォームを検討したほうがよい建物

現行の建築基準法は昭和56年6月に改正されたものです。ですから、

・昭和56年以前に建てられた建物

・リフォームや増改築によって構造が替えられた建物

・軟弱な地盤に建っている建物

・一階部分が車庫などになっていて壁が少ない建物

・リフォームを考えている建物

があげられます。バリアフリーなど、リフォームを考えている場合、一緒に耐震診断を行えるといいです。

耐震リフォームとは?

耐震診断の結果、耐震性が不十分であった場合、耐震リフォームを行うことで、大地震に対して、現在の耐震基準で建てられた建物と同等の耐震性を確保することが出来ます。

耐震改修のためには、耐震診断を実施し、現在の建物の耐震性を確認するとともに、目標の耐震性を実現するための補強設計を行う必要があります。その後、補強設計に従って、耐震改修工事を行います。

耐震改修工事には以下のような方法があります。

 

基礎の補強

玉石に束立てしただけの柱は、鉄筋コンクリート造の布基礎とし、アンカーボルトで土台と一体にしましょう。
【費用3万円/m(基礎長さ)】

基礎の底盤の幅が不足していたり、基礎に鉄筋が入っていない場合には、基礎を増し打ちするなどして、既存のコンクリート造布基礎を補強しましょう。
【費用2~3万円/m(基礎長さ)】

 

はり・土台・柱・筋交いなどの接合部の補強

土台・柱・筋かい・はりなどの接合部は専用の金物等を使って、それぞれの部材が一体となるよう緊結しましょう。
柱と土台→アンカーボルト、ホールダウン金物
【3千円/箇所(※1)】
柱とはり→羽子板ボルトによる引き止め
【3千円/箇所(※1)】
柱とはりと筋かい、柱と土台と筋交い→筋かいプレート、ひら金物とT型もしくはV型金物柱と土台と筋かいの併用
【費用3千円/箇所(※1)】
(※1)外壁等の補修工事は別途費用がかかります。

 

耐力壁を増やす補強

柱、はりだけでは地震の力に抵抗できません。開口部(ガラス戸)を減らし、筋かいや構造用合板で補強された壁を増やしましょう。壁を釣合いよく増やすことにより、より大きな地震の力に耐えられます。
隅部を壁にすると一層効果的となります。
【費用12万円/箇所(壁長910cm)】

 

屋根の軽量化

屋根を軽くすることによって、建物に作用する地震の力が減るので、大地震時に壊れにくくなります。
【費用1万円/m²(※2)】
(※2)野地板の張替え、足場の組み方により別途費用がかかります。

 

耐震改修の費用はどれくらい?

木造住宅1棟当たりで150万円~200万円くらいが平均です。

東京都では助成制度などの建物所有者の費用負担の軽減を図るための取組みを区市町村と連携して実施しています。

区市町村が実施している耐震診断、耐震改修の助成

例)練馬区の場合(平成30年4月1日現在)

・対象となる建築物 (昭和56年以前の建築物)

①住宅(簡易)

②住宅(一般、精密)

③中高層等建築物

④特定建築物(簡易)

⑤分譲マンション(簡易)

⑥公共的施設、分譲マンション、特定建築物

⑦緊急輸送道路沿道建築物(簡易)

⑧災害時医療機関等

⑨緊急輸送道路沿道建築物

⑩特定緊急輸送道路沿道建築物

※①②の住宅は小規模な長屋や共同住宅を 含む

 

・補助限度額又は補助対象限度額

①技術者派遣無料

②8万

③100万円

④⑤⑦面積により異なる

⑥150万円

⑧200万円

⑨300万円

⑩上限なし

 

・補助率

①④⑤⑦10/10

②③⑥⑧2/3

⑨4/5

⑩5/6

ただし、⑩については延べ面積が   3,000㎡未満の場合:10/10

 

*(簡易)は簡易耐震診断、(一般)は一般耐震診断、(精密)は精密耐震診断を示す。
詳しくは 練馬区 民間建築物の耐震化促進(耐震化促進事業助成制度)

 

 

 

もし、直下型の大地震が来たら身動きすることも困難です。地震による 木造住宅の倒壊から自分や家族の命を守るためには、耐震診断をし、必要 に応じて壁や筋交いを増やしたり、金物で柱やはりを固定する等の耐震改 修を行うことが大切です。

 

参考 東京都耐震ポータルサイト 耐震化助成制度 各自治体リンク

 

 

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