その他

建築物の設計等の業務を契約する際の新たなルール

平成27年6月25日に施行された改正建築士法

建築物うぃ建てる際には「建築士(建築士事務所)」が建築基準法等に適合した建築物の設計を行い、作成された設計図書等を基に「建設会社(ゼネコンや工務店等)」が建築工事を行います。工事中には「建築士(建築士事務所)」が工事監理を行い、設計図書通りに工事が行われていることを確認します。

建築物の建築工事に関しては、すでに書面で契約することが義務づけられていますが、設計や工事監理に関しては、書面で契約内容がはっきりと明記されていないこともあります。「設計」や「工事監理」の業務に対する「建築士(建築士事務所)」の責任の所在がはっきりしないと、契約上のトラブルも起こりやすくなり、その解決が長期化してしまうこともあります。

そのため、この建築士法の改正では、「設計」と「工事監理」について書面で契約を締結することが義務化されるなど、建築主のみなさまが安心して設計等の業務を委託できるようにする、新たなルールが定められたのです。

 

新たなルールとは

①建築物の設計・工事監理に関する契約の適正化

・対等な立場での公正な契約締結及び誠実な履行が求められます。(契約の原則)
・建築物の「設計」または「工事監理」について、書面による契約締結が義務化されます。(延べ面積300㎡を超える建築物に限る)
・設計等の業務を受託した建築士事務所からほかの建築士事務所への一括再委託(いわゆる丸投げ)が禁止される。(延べ面積300㎡を超える建築物に限る)
・そのほか、国が定める報酬基準に準拠した適正な委託代金であること、建築士事務所が設計等に係る損害賠償保険契約等の措置を講じること、延べ面積2,000を超える建築物の設備設計等に際して建築設備士の意見を聞くことが努力義務となります。

②建築主への情報開示の充実

・建築主が建築士免許証の提示を求めた場合、建築士は建築士免許証を提示することが義務づけられます。
・業務を行う建築士を適正に管理するため、建築士事務所に所属する建築士の氏名等が建築士事務所登録の登録事項に追加されます。

 

設計・工事監理を契約するときの注意

①登録を受けた建築士事務所と契約をしましょう

一定規模以上の建築物の設計・工事監理の義務は、都道府県知事の登録を受けた「建築士事務所」でなければ行うことができません。設計・工事監理の業務を依頼しようとするときは、都道府県知事の登録を受けた事業者であることをかくにんしましょう。

確認方法:建築士事務所として登録されているかどうかは、事務所に掲示されている標識および各都道府県の建築士事務所協会の窓口等で確認できます。

 

②契約前に必ず重要事項説明を受けましょう

建築士事務所には、設計・工事監理の契約前に、契約に関する重要事項について書面を交付して説明することが義務づけられています。建築士事務所の建築士からしっかりと説明を受けましょう。説明時には建築士は建築士の免許証を提示することとなっています。

 

③書面による契約の締結をしましょう

改正によって、延べ面積300㎡を超える建築物に関しては書面による契約締結が義務化されました。のちのトラブルの防止のため委託代金、業務の内容や方法等について合意の上、記名・押印された書面を相互に交付して契約を締結しましょう。委託代金が適正な金額であるかどうかは、国の定める報酬基準に準拠されているかが、目安となります。また、「設計」「工事監理」「建築工事」をすべて同じ会社で契約する場合では、すべてを1つの契約書で契約するときもあります。その場合も、設計・工事監理のについての重要事項の説明を受けたうえで、書面に記載があるかどうかを必ず確認しましょう。
延べ面積300㎡以下の建築物においては法律上では義務はありませんが、後でトラブルにならないように、書面でけいやくを締結することが望ましいでしょう。

 

④建築士であることを確認しましょう

改正によって、建築主がにたい建築士に対して建築士の免許証の提示を求めることができるようになりました。相手が本当に建築士であるかを確認しましょう。免許証の携行義務はないので、提示を求めた際に持っていなかった場合は、次回見せてもらうようにしましょう。
建築士としての登録があるかどうかは、各都道府県の建築士会(国及び都道府県による指定登録機関)の窓口等で確認できます。

従来、書面による契約締結の義務化が無かったため、建築士の責任の在処が不透明で、様々なトラブルが発生していました。
また、建築士になりすまして設計などを行っていた事案もあったようです。
この改正で、建築士の責任を明確にし、契約を書面で残すようにしましょう。

 

 

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