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住宅購入にかかる諸費用ってどのくらい?

住宅購入にかかる諸費用ってどのくらい?

不動産を購入する際、物件価格以外にも、各種手数料や税金が諸費用としてかかります。

「手数料や税金って大した金額じゃないんでしょう?」
「いや、それぞれの金額は小さくても多岐にわたるので、合計金額はかなりの額になります」

不動産を購入するときにかかる主な諸費用

仲介手数料 宅建業法で上限が定められています
住宅ローン事務手数料 住宅ローンを借りる銀行へ支払う手数料
住宅ローン保証料 住宅ローンの借入金額によって変わってきます
火災保険料 住宅ローンを借りるときには火災保険に加入します
印紙代 売買契約書印紙代と、ローン契約書印紙代が必要
登録免許税・司法書士報酬 所有権移転登記、抵当権設定登記等に必要
不動産取得税 購入してから6か月~1年半後くらいに納付が必要
固定資産税・都市計画税 売主と買主で日割精算します

仲介手数料
仲介会社を通して物件を購入する場合、仲介会社に払う手数料。
物件価格が400万円を超える場合、物件価格の3.24%+6万4800円が上限と決まっています。

住宅ローン事務手数料
住宅ローンを利用する際、借入する金融機関へ支払うものです。
3万円~10万円という金融機関もありますし、借入金額の1~2%とする金融機関もあります。
金融機関ごとに費用に大きな差があるので、事前によく確認しましょう。

住宅ローン保証料
住宅ローンには保証人を要求されません。
信用保証会社が保証人の役割をしてくれます。その保証してもらう費用が保証料です。
借りた人の住宅ローンの返済が滞ると、信用保証会社がローンを肩代わりします。
それで住宅ローンの返済を免れるわけではありません。
借りた人は、信用保証会社に借金を返済することになります。
返済できなければ、信用保証会社が抵当権を実行して、肩代わりしたお金を回収します。(競売)
保証料は、借入時に一括で支払う(保証料外枠方式)、
または金利にに0.2~0.3%上乗せして毎月の返済と一緒に支払う(保証料内枠方式)があります。

火災保険料
住宅ローンを借りるにあたり、火災保険料への加入が必要となります。
通常は借入する金融機関が指定する火災保険に加入します。
ローン借り入れ期間以上の加入が必要です。最長で10年となっており、10年ごとに更新を繰り返します。
保険料は建物の構造などによって変わってきます。そのほか、地震保険や家財保険を付帯するかによって変わってきます。

印紙代
「金銭消費貸借契約証書(ローン契約書)」に添付する印紙税です。
借入れ金額によって税額が異なります。

借入金額 印紙税額
500万円超 1,000万円以下 10,000円
1,000万円超 5,000万円以下 20,000円
5,000万円超 1億円以下 60,000円

登録免許税・司法書士報酬
土地、建物を購入したとき、建物を新築したとき、それらの不動産を登記することになります。
この際にかかる税金が登録免許税です。
土地や建物の売買による所有権の移転登記、住宅ローンを借りた場合は抵当権設定登記、
建物を新築した場合は表題登記と保存登記、が必要となります。(表題登記には登録免許税が課税されません)
登録免許税は、固定資産課税台帳の登録価格に対し、一定の税率を乗じて計算されます。
これらの登記の手続きは司法書士に依頼することになるので
司法書士報酬が別に必要になります。
司法書士報酬は法定されているわけではないので、差はありますが概ね10~15万円ほどのことが多いです。

不動産取得税
不動産を取得した際に、一度だけ支払う税金で、
土地または家屋の取得に関し、その不動産の所在地の都道府県が、取得者に対して課税します。
概ね、取得から6カ月~1年半くらいで納税通知書が届きます。
固定資産税評価額 × 4% が原則ですが
2018年3月31日までは土地及び住宅 3%と軽減されます。(住宅以外の家屋は4%
さらに、宅地の取得が2018年3月31日までの間に行われた場合の不動産取得税の課税標準については、固定資産税評価額の二分の一相当の額とす特例措置が定められています。

固定資産税・都市計画税
一年間の固定資産税・都市計画税の合計を、日割で精算するのが一般的です。
固定資産税の納税通知書を見て、引渡日の前日までを売主、
引渡日以降の分を買主が払います。

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