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「長期優良住宅認定制度」とは?

「長期優良住宅認定制度」とは

長期優良住宅認定制度は、長期にわたり良好な状態で使用するための措置が講じられた優良な住宅の建築・維持保全に関する計画を「長期優良住宅の普及の促進に関する法律」に基づき認定するものです。
平成21年6月より新築を対象とした認定が開始され、平成28年4月より既存住宅の増築・改築を対象とした認定も開始されました。

今までの日本の住宅事情ではヨーロッパなどに比べ住宅を短いスパンで取り壊し、つくることが繰り返されてきたわけですが、この制度では住宅を長く使用できるようにすることで、取り壊しで生ずる廃棄物の量を少なくすることとともに建て替え時に発生する費用を減らし、より優しい暮らしに転換するというのが目的です。

長く使用できることが目的で、そのための基準を満たすことはやや厳しいのですが、その反面メリットもたくさんあるので「優良住宅を建ててみようか?」とも思える制度です。

長期優良住宅認定制度は平成21年6月4日より施行され、平成28年12月現在で約78万戸が認定をうけています。(実績数は新築と増築・改築の合計)

認定戸数は年間10万戸程度で推移しており、新築される一戸建ての4戸に1戸は長期優良住宅の認定を取得しています。

 

長期優良住宅とは

A 長期に使用するための構造及び設備を有していること

B 居住環境等への配慮を行っていること

C 一定面積以上の住戸面積を有していること

D 維持保全の期間、方法を定めていること

上記A~Dの4つの措置が講じられているこ住宅のことを指します。

 

具体的に長期優良住宅の認定を受けるためには、以下のような基準を満たすことが必要となります。(新築時)

劣化対策:数世代にわたり住宅の構造躯体が使用できること
→劣化対策等級(構造躯体等)が等級3かつ構造に応じた基準

耐震性:地震に対し、継続利用のための改修の容易化を図るため、損傷のレベルの低減を図ること
→耐震等級(倒壊等防止)等級2
または耐震等級(倒壊等防止)等級1かつ安全限界時層間変形を1/100(木造の場合は1/40)以下
または品確法に定める免震建築物

維持管理・更新の容易性:構造躯体に比べて耐用年数が短い内装・設備について、維持管理(掃除・点検・補修・更新)を容易に行うために必要な措置が講じられていること
→維持管理対策等級(専用配管)等級3
(共同住宅等のみ適用される基準が別途あり)

可変性:共同住宅・長屋のみに適用される。居住者のライフスタイルの変化等に応じて間取りの変更が可能な措置が講じられていること
→躯体天井高さ2,650mm以上

バリアフリー性:共同住宅等に適用される。将来のバリアフリー改修に対応できるよう共用廊下等に必要なスペースが確保されていること
→高齢者等配慮対策等級(共用部分)等級3(一部の基準を除く)

省エネルギー性:必要な断熱性能等の省エネルギー性能が確保されていること
→断熱等性能等級 等級4

居住環境:良好な景観の形成その他の地域における居住環境の維持及び向上に配慮されたものであること
→地区計画、景観計画、条例によるまちなみ等の計画、建築協定、景観協定等の区域内にある場合には、これらの内容と調和を図る
*申請先の所管行政庁に確認が必要

住戸面積:良好な居住水準を確保するために必要な規模を有すること
→一戸建ての住宅は75㎡以上 共同住宅等は55㎡以上

維持保全計画:建築時から将来を見据えて、定期的な点検・補修等に関する計画を策定されてること
→以下の部分・設備について定期的な点検・補修等に関する計画を策定
・住宅の構造耐力上主要な部分
・住宅の雨水の侵入を防止する部分
・住宅に設ける給水または排水のための設備

上記の基準を満たすには費用もかかりますし、ハードルが低くないことは確かですが、その見返りとして以下に述べるメリットがあります。

〇住宅ローンの金利引き下げを受けることができる

・フラット35の借入金利を当初10年間、年0.3%引き下げが受けられる
・フラット50を使う場合は返済期間を50年にすることができる。住宅売却の際に、購入者へ住宅ローンを引き継ぐことが可能。

 

〇以下のどちらかの税の特例措置がある *H33年12月31日までに入居した場合

・住宅ローン減税の限度額が4,000万円から5,000万円へ引き揚げられる(控除率 1.0%、控除期間 10年間。最大控除額 500万円)
・所得税(投資型減税)
標準的な性能強費用相当額(上限:650万円)の10%を、その年の所得税額から控除

〇地域型住宅グリーン化事業(長寿命型
地域の中小工務店(条件有)が設備する長期優良住宅について、補助金を受けることが可能です

・補助対象経費の1割以内の額で、かつ住宅1戸あたり100万円(上限)など

 

〇地震保険料の割引き
長期優良住宅では、認定基準に定める耐震性が求められます。
住宅が条件に該当する場合、所定の確認資料を提出することで、住宅の耐震性に応じた保険料の割引を受けることができます。
〈住宅が条件に該当する場合〉

まとめ

まず、必要な条件を頭に入れることが大切です。
長期優良住宅を目指して家を設計するにはその分費用がかかるので、費用対効果をよく検討しましょう。
長期優良住宅の認定を受けるのは新築の注文住宅が多いですが、業者が認定を受けてから販売されるマンションや建売住宅もあります。認定を受けている住宅を探すのもひとつの手だといえます。

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