住まい

宅建業法改正でホームインスペクションの説明が義務化

2018年4月1日から中古住宅取引の際にホームインスペクション(住宅診断)の説明が義務化されました。

 

新築住宅は10年間、瑕疵(欠陥)の保証が定められています。10年間保証されるのは、住宅の構造耐力上主要な部分と、雨水の侵入を防止する部分です。(具体的には柱、基礎、外壁、屋根など)

*参考記事 新築住宅の購入を検討している方!住宅瑕疵担保履行法とは?

一方で中古住宅は取引時に、購入者は、住宅の質に対する不安を抱えています。一方で、既存建物は個人間で売買されることが多く、一般消費者である売主に広く情報提供や瑕疵担保の責任を負わせることは困難です。

既存住宅の流通量は年間17万戸前後で横ばい状態です。 全住宅流通量(既存住宅流通+新築着工)に占める既存住宅の流通シェアは約14.7%(平成25年)であり、 欧米諸国と比べると1/6程度と低い水準にあります。国としては既存住宅の流通を拡大したいところですが、瑕疵(欠陥)など、中古住宅の品質が明らかでないことが中古住宅の購入のネックになっているのです。

そこで、不動産取引のプロである宅建業者が、専門家による建物状況調査(インスペクション)の活用を促すことで、売主・買主が安心して取引ができる 市場環境を整備するために、ホームインスペクション(住宅診断)の説明が義務化されました。

改正されたねらいは、以下の二点です。

 

①宅建業者が専門家による建物状況調査(インスペクション)の活用を促し、建物状況 調査の普及を図ること。

*参考記事→ ホームインスペクション(住宅診断)とは?住宅購入で後悔しないために

 

②建物状況調査の結果を活用した既存住宅売買瑕疵保険への加入を促進すること。

*参考記事→ 住宅瑕疵担保履行法・住宅瑕疵保険とは?

 

注意したいこととして、インスペクションを実施することが義務付けられたと思われがちですが、今回の法改正では媒介契約時、売買契約前の重要事項説明時などにおいて、その建物がホームインスペクションを実施したけた履歴があるか?実施しているなら、その調査結果の概要を説明すること、今後実施する意向はあるか?などが確認されることになります

 

宅建業者が、専門家による建物状況調査(インスペクション)の活用を促し、売主・買主が安心して取引ができる 市場環境を整備することによって、既存住宅流通の市場規模の拡大と、インスペクションを受けた既存 住宅売買瑕疵保険の加入割合を高めることを目的としています。

 

 

関連記事

  1. 2階をリビングにするメリット・デメリット
  2. 新築住宅の購入を検討している方!住宅瑕疵担保履行法とは?
  3. 2017年マイホームはいつが買い時?
  4. 地鎮祭とは?何をするの?
  5. 免震・耐震・制震構造の違い
  6. 中古一戸建ての建て替え時には建築協定に注意
  7. 分譲マンションにおける「管理規約」とは
  8. マンション購入の流れ

おすすめ記事

住まいのニュース|政府・住宅ローン減税を3年延長で調整

政府・与党は消費増税対策として、住宅ローン減税を3年延長することを最終調整しました。住宅ローン減…

平成30年不動産税制~居住用財産を譲渡した場合の課税の特例

住居用財産を譲渡した場合の3,000万円特別控除の特例・特例の概要個人が、住居用財産を譲渡し…

建築物の設計等の業務を契約する際の新たなルール

平成27年6月25日に施行された改正建築士法建築物うぃ建てる際には「建築士(建築士事務所)」が建…

リフォームと併せて耐震改修工事を行う

耐震改修工事とリフォームを併せて実施する耐震改修工事をする際、省エネ化やバリアフリー化のリフォー…

耐震リフォームの補助金制度

耐震リフォームをできるだけ安くするには、補助金制度や減税制度を活用すると良いでしょう。各区市…

カテゴリー記事一覧

PAGE TOP